果たしてリストラが本当に経営立て直しの最善の策なのか?

NECは1万人のリストラを実行した。その中では、退職強要があったかどうかということが法的に触れるかどうかが論点になっている。

 

人事は、表向きには「個々人が自らの将来・キャリアの方向性を熟慮した結果として、本人の自由意志に基づき選択したものと認識しています」と言っているが実際には、退職したくない人を退職に追い込んでいる事実があるのは、疑う余地がない。

 

従業員を退職させて人件費を削減させることは、PLを整理する上では一番てっとり早いが、そもそもは経営の失敗が原因なのだから、経営陣がシビアに退陣して入れ替えることが本来的には理に適っているのではないだろうか。

 

いずれにしても5年以上の勤務している40代を中心としたリストラだったようだが、実際問題として 40代は住宅ローンや子供の教育費がかかる時期であり、社内でも責任あるポジションで活躍している年代です。よって何をするにも金銭的なことを考慮して仕事を選択せねばならない世代のため、厳しい現実と向き合うメーカー出身者が多くなります。

 

過去の日本経済の牽引役であった電器産業が、のきなみ低迷している背景には、内需ではなく海外戦略をしていなかったからではないだろうか。日本の技術が流れたおかげでサムスンは、今やアジアでトップに君臨している。

 

技術者や営業マンであれば、ニトリは技術者の採用に積極的で大阪に開発チームを立ち上げるとか、何はともあれ40代は体力気力ともにまだまだ頑張らなければならない世代のためあきらめることなくこれまでの経験を活かして新たな活路を見出してほしいものです。

 

 


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