労働契約法がいよいよ改正…どう影響するか

 2013年4月1日より労働契約法の改正が施行され、この改正により雇用に対する3つの条件がつけられました。

 

 一つ目は無期労働契約への転換です。これは5年以上非正規雇用として働いた場合、労働者が申し入れれば無期限雇用契約に転換するルールです。二つ目は「雇止め法理」の法定化です。ある一定条件であれば、雇用者による解雇ができないルールです。そして最後は不合理な労働条件の禁止です。正社員などの有期契約者とパートなどの無期契約者との間で、不合理な労働条件を禁止するルールとなり、給与や労働時間はもちろん、服務規程や福利厚生など全ての待遇について、不合理な格差が禁止されます。

 

 総務省によると2011年には、契約社員やパート社員、派遣労働者などの非正規労働者の割合は、労働者全体の35.2%と過去最高となりました。その非正規労働者の大多数が雇用の期限がついた有期契約労働者となります。つまり、日本の労働市場には、安定的に雇用を継続できないかもしれない労働者が3割近くいることになります。

 

 また、非正規労働者の給与は業務内容で決まってしまうため、長期間勤めることで給与が上昇する正社員のようにはいきません。そのため長く勤めたとしても非正規雇用者の給与は頭打ちとなり、同じ業務でも正社員との給与格差がでるという不公平な状況となります。

 

 今回新しく施行された労働契約法によって、非正規雇用者の労働条件が改善されることを望むばかりですが、施行されたばかりなので、すべての企業が実行するかは今後見守るしかありません。

 


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